スポーツ5団体が「toto」拡充を要望

ソニーは、2013年春の定期採用を前年より35%少ない180人とする計画を決めた. テレビ事業の不振などで12年3月期の連結純損益が過去最大の5200億円の赤字になる見通しのため、90年代以降で最も少ない採用人数に抑えて人件費を削減する. 12年春の採用は275人だった. 事務系は12年の70人から半分以下の30人に減らし、技術系も205人から150人に絞る. ソニーは90年代以降、最も少なかった05年でも220人を採用しており、多い年は1千人を採用した. 4月に就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は、今年度に1万人の人員削減を行うと発表. モバイル(スマートフォンなど)や画像(カメラ、半導体など)事業などに投資を集中させる方針を打ち出している. 来春に入社する社員もこうした重点分野に優先的に配属する予定だ. 日本オリンピック委員会などスポーツ5団体は10日、スポーツ議員連盟(会長・麻生太郎元首相)に対し、スポーツ振興くじ「toto」の制度改善を求める要望書を提出した. 「最高当選金の引き上げ」「対象競技の拡大」「財源増加のため、国庫納付金の割合を下げる」などにより、一層のスポーツ振興財源の確保を求めている. 「toto」を巡ってはスポーツ議連が法改正に着手する方針を固めている. たちあがれ日本(平沼赳夫代表)が、新党改革(舛添要一代表)との参院での統一会派「たちあがれ日本・新党改革」を解消し、自民党系会派「自由民主党・無所属の会」に合流することがわかった. 19日の参院議院運営委員会理事会で正式決定する. たちあがれ日本の参院幹部は17日、合流の理由について「自民党とは国会でほぼ同じ投票行動をしている. 質問時間などを考えると、大きい会派とくっついた方がよい」と語った. たちあがれ日本の参院議員3人の合流で、参院自民党系会派は86人と勢力を拡大する.