砲撃続くシリア「今や内戦」 国連幹部が認

パチンコのチェーン店を運営する全国約40の会社グループが国税当局の税務調査を受け、1千億円超の申告漏れを指摘されたことが関係者の話で分かった. 各グループは企業が組織を再編する際の制度を利用して法人税を圧縮しており、国税当局は租税回避行為にあたると判断した模様だ. 関係者によると、申告漏れを指摘された各グループは、いずれも東京都千代田区の税理士事務所と顧問契約を結び、節税策の指導を受けていたという. 各グループの親会社は組織再編の際、企業間で簿価(取得した時の価格)で資産移動ができる制度を利用. バブル期に購入し、含み損を抱える不動産や株式などの資産を「現物出資」して、それをもとに子会社を設立した. 子会社はさらに、その不動産や株を使い、含み損のある会社を次々に設立していった. 東京電力は、退職者に支払っている企業年金を、早ければ10月支給分から減額する. 減額に必要な受給者の3分の2以上の同意が得られた. 現役社員が将来受け取る年金額の引き下げは、すでに労使間で合意している. 1日、東電が明らかにした. 東電は7月に1兆円の出資を受け、実質的に国有化される. 年金支給額の引き下げは、再建策をまとめた総合特別事業計画に盛り込まれ、10年間で計1065億円のコストを減らす効果がある. 2007年9月以前の退職者については、6.5~3.5%だった給付利率を2.25%に、それ以降の退職者と現役社員は2.0%から1.5%に引き下げる. 東電は年金資産自体は十分にあるため、退職者からは引き下げへの反発もあった. 東電は6月中に、年金の減額を厚生労働省に申請. 厚労省は、減額する理由などを調べ、認可するかどうかを決める. 国連平和維持活動(PKO)を担当するラズース事務次長は12日、停戦監視団を派遣しているシリアの現状について、アサド政権軍と反体制派による内戦という認識を示した. 国連幹部がシリアを内戦と認めたのは初めて. 複数の国連幹部によると、米英仏は新たな制裁決議案の準備を進めており、安全保障理事会で改めて打開策が検討される可能性がある. シリアでは情勢が急激に悪化. 停戦監視団によると、中部ラスタンと近郊タルビセで、政権軍は砲撃などを加えたうえ、攻撃ヘリから銃撃した. 12日も中部ホムスやラスタンなどで砲撃が続いた. 反体制派の情報によると、少なくとも11日に87人、12日には51人が死亡した. 停戦監視団が攻撃が激しい地域に入ろうとすると政権支持派の住民に阻止されるなど、監視活動は難航している. 国連PKO局によると、ラズース氏は12日、ロイター通信などのインタビューを受けた際、「(シリア情勢は)今や内戦といえるのか」という質問に、「そうだと言える」と答えた. 根拠として「シリア政府はいくつかの都市で広範囲を反体制派に制圧されており、そうした地域の奪還を狙っている」などとし、交戦が続く現状を強調した.