iPad商標権「中国企業が所有」 中国当

米アップルのタブレット型多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の商標権をめぐり、同社と中国の情報機器メーカー、唯冠科技(深セン市=センは土へんに川)が対立している問題で、中国国家工商行政管理総局の付双建・副局長は24日の記者会見で、「中国の法律上、商標権の合法的な登録者は依然、唯冠だ」との見解を示した. 唯冠はアイパッドが自社の商標権を侵害しているとして、各地で販売差し止めの訴えを起こしている. アップルは商標権所有の確認を求めて訴えたが、一審で敗訴. 現在、広東省高級人民法院(高裁)で控訴審の審理が進められている. アップルは台湾にある唯冠のグループ企業から商標権を買い取ったとしているが、唯冠側は中国本土での商標権は含まれていないと主張している. (時事). 国土交通省は10日、独立行政法人都市再生機構(UR)の理事長に、みずほコーポレート銀行の元専務でオリエントコーポレーション社長をかつて務めていた上西郁夫氏(66)を充てる人事を発表した. 15日付. 建設省(現国交省)出身の小川忠男前理事長に代わり、民間からの起用になる. 人選は当初公募で進めたが難航し、小川氏が6月末で退任後は空席になっていた.