スマホ効果7.2兆円、雇用波及33万人

24日の東京外国為替市場は、欧州危機への不安が和らいでいることからユーロが値上がりし、1ユーロ=100円台の取引が続いている. 午後1時現在は、前日午後5時時点より69銭円安ユーロ高の1ユーロ=100円06~09銭. 対ドルでは、同02銭円高ドル安の1ドル=77円02~03銭. 23日の欧州市場で、ギリシャ政府の借金を減らしてもらう民間金融機関との交渉が前進しているとの期待からユーロが買われ、東京市場でもこの流れが続いている. リスク資産への不安が薄らいだため、安全資産として買われてきた債券は売られている. 長期金利の目安となる新発10年物国債の流通利回りは、一時前日より0.010%幅高い1.005%に上昇(債券価格は下落)し、約1カ月半ぶりに1%台をつけた. 21日、仙台4―0FC東京) 勝ち点を積み上げ、自信を手にする. 仙台にはいいことずくめの大勝だ. 攻撃を引っ張った太田は「相手の何倍も走って、両サイドの攻防で勝てた」. 何より大きいのは3日前のナビスコ杯で3失点した守備を立て直せたこと. 激しい守備を土台に速攻を仕掛けて相手をねじ伏せた. 6勝1分けの快進撃. 仙台をどこが止めるかに注目が集まる. スマートフォン(多機能携帯電話)の普及による国内の経済波及効果は年間7.2兆円――. 総務省は17日、こんな内容を盛り込んだ2012年版の情報通信白書を公表した. スマートフォンが世界の経済成長をリードすると分析する一方、日本企業の対応の遅れについても指摘している. 白書では、世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が11年の26.6%から15年には51.8%に急増すると予測. 同時にインターネット上に膨大なデータが流通、蓄積され、今後新たなサービスが生み出されるとしている. 日本国内でも、スマートフォンなどへの移行により、電子商取引やデータ通信、端末販売などが増え、消費市場には年間3兆6567億円の直接的な経済効果があると推計. 小売りなどへの間接的な効果も含めると同7兆1778億円で、33万8千人の雇用につながると見込んだ.